労金から「お取引目的等のご確認」が届いたら
労金から「お取引目的等のご確認のお願い」というはがきが届くのは、犯罪収益移転防止法などに基づくマネロン・テロ資金対策の一環として、氏名・住所・職業・取引目的などを定期的に見直すためです。
給与受取や生活費、資金分散、投資関連の入出金といった通常の利用であれば、記載されている内容に沿って正直に回答するだけでよく、多くのケースでは手続きしたからといって利用が不利になることはありません。
実際のはがきとQRコードの内容
手元に届くはがきには、名義人情報の確認と「給与受取」「生活費」「貯蓄」「投資」などの取引目的を選択するためのQRコード付き案内が印刷されているケースが増えています。
QRコード先のWebフォームで、氏名や住所、職業とともに、資金の利用目的を選んで送信する流れになっており、ここ数年でオンライン回答型の方式が各労金・金融機関に広く採用されるようになっています。
オンラインカジノだけが理由ではない
最近はオンラインカジノや海外ギャンブルを悪用した不正送金が話題になっており、その影響でチェックが厳しくなっている面もありますが、背景には国際基準（FATF勧告）に沿ったマネロン・テロ資金対策の強化があります。
金融庁のガイドラインにより、銀行や労金は「特定の怪しい口座だけ」ではなく、一般の給与口座を含めた幅広い顧客に対し、継続的な「お客さま情報」「お取引目的」の確認を行うことが求められています。
給与・資金分散・投資用途ならどう答えるか
給与受取口座として使いながら、別の口座への資金分散や、投資口座との入出金を行っている程度であれば、取引目的として「給与受取」「生活費」「貯蓄・資産形成」「投資・資産運用」など、自分の実態に合う項目を選べば十分です。
海外FXなどからの出金がある場合でも、正規業者から本人名義口座への入出金であれば、投資や資産運用目的として回答し、必要に応じて追加の質問が来た際に説明すれば、単なる確認手続きとして処理されるケースが多いとされています。
他の金融機関からも届く可能性
この種の確認は労金に限らず、銀行、信用金庫、ネット銀行などほぼすべての金融機関が同様の法令・ガイドラインに沿って実施しています。
そのため、一度労金から「お取引目的等のご確認」が届いたのであれば、今後ほかの取引金融機関からも、「お客さま情報ご提供のお願い」「お取引目的等確認書」といった名称の案内が届く可能性は高いと考えておくとよいでしょう。
本物かどうか必ずチェックする
一方で、労金や全国労働金庫協会の名前を騙った不審メールや偽サイトによるフィッシングも確認されています。
はがきやメールが本物か見極めるために、次の点を確認することが重要です。
-
差出人名・住所・電話番号が、実際に取引している労金の公式情報と一致しているか。
-
QRコード先や記載URLのドメインが、各労金が案内している正規ドメインと完全に一致しているか（微妙に異なる英字や不自然なドメインに注意）。
-
メールやSMSの形で届いた場合、「暗証番号」「インターネットバンキングのID・パスワード」「ワンタイムパスワード」などの入力を求めていないか（これらを求めるものはフィッシングと明確に注意喚起されています）。
少しでも不安を感じたら、案内に記載された連絡先ではなく、公式サイトに掲載されている電話番号や窓口あてに、自分で調べてから問い合わせるのが一番安全です。
